現代は、輸送・通信技術の高度化・高速化に伴って、様々な異国間の文化交流や技術交流が可能な時代と言えます。この影響は、個人の日常生活においても、莫大な情報量を瞬時にして得られる利便性を与えましたが、それ故にグローバルな世界経済においては実態なき不安定性が危機を増長させる危険性をはらんでいると言えます。企業においても、ビジネスの世界は「マス・マーケットからプレシジョン・マーケット」の時代へと、大きく舵取りを迫られていますが、企業成長の基本は常に「品質・スピード・低価格」であると言えます。
BSGKは、この激変するビジネス社会の付加価値を追及した新たな視点での「誰よりも正確に、速く、且つ安く」をモットーとし、世界古今東西の萬(よろず)の文化を、よろずの聲で伝えて、互いに学びあい、国際異文化交流の館とすることを事業理念としております。
BSGKでは、特許技術関連業務の翻訳事業をはじめ、特許・商標の出願・調査業務、知的財産保護業務、事業開拓コンサルティング業務等、諸々の業務をサポートしております。これらの業務を通して、お客様の海外事業展開のパートナーとして、お客様の事業の発展に貢献させていただく事がBSGKの願いであります。これらを可能とするべく、世界各国の優れた弁護士・弁理士・技術者・及び企業の海外進出経験者等、広範囲なエキスパートと常日頃から連携を保ち、常に必要な協働体制を維持確保しております。
BSGK私達の信条は「顧客第一」、「守秘義務」を遵守し「磨くに磨く」精神を以って、日本国内外のお客様のご期待に応えるべく、高い品質のサービスをご提供させて頂くことに全力を傾注致します。世界経済の発展に、お客様と共に貢献できることを心より願っております。
取締役社長 劉 芝英
2020/06/29 |
~~テレワーク実施中 お急ぎの方は、090−1819−5198へご連絡お願いいたします。 |
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2025/08/13 |
(知財通信) (韓)最近のエアコンの特許、4件中1件はAIを活用
韓国特許庁によると、過去5年間(2020~2024年)にAIを活用したエアコンの特許出願が、年間平均8.6%ずつ増加しているとのこと。 特に昨年はAI関連エアコン特許出願が50件で、前年度(35件)比42.8%増加。これを全体のアエアコン技術関連特許(193件)と比較すると、AI関連特許が25.9%を占めている。 特許登録されたAIエアコン技術には、▲AIが天候やユーザーの就寝時間などを学習し、予想される就寝時間に自動的に「睡眠モード」に切り替える機能、▲部屋の用途や人数に合わせてエアコンの風向きや温度を調整する機能、▲人の脈拍や体温などの身体状態を分析し、その人に最適な温度、湿度、風速を調整する機能などが含まれている。 〜〜〜 参考サイト NEW |
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2025/08/08 |
(知財通信) (韓)先端技術搭載の医療機器の特許出願が10年で42%増 韓国特許庁によると、2015年に9,336件だった医療機器分野の特許出願件数は、昨年1万3,282件を記録し、10年間で42%も大幅に増加した。同期間、全技術分野の特許出願件数は22万2,405件から24万8,687件に12%ほど増加したのに対し、3.5倍も高い増加率を示した。 過去10年間で最も多く出願された医療機器のタイプは、生体計測機器(心拍数、血圧など多様な生体信号を測定できるバイオセンサーを搭載したウェアラブル電子装置)で、総計1万7,514件(14.6%)に達した。次いで手術治療機器(14%)、医療情報機器(13.7%)、医療用品(11.9%)の順で、4分野が全体の医療機器特許出願の過半数(54.2%)を占めた。 最も高い出願増加率を示した分野は医療情報機器で、年間平均21.9%の増加傾向を示した。特に遠隔診療(人工知能ベースの非対面診療システムなど)に関連する医療情報機器関連の特許出願が92.6%を占めた。次いで麻酔呼吸機器(5.6%)、生体測定機器(5.5%)などが続いた。 〜〜 参考サイト 특허청, 첨단기술로무장한의료기기특허출원10년만에42%↑ NEW |
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2025/08/07 |
(知財通信) (韓)14年以内に終了…医薬品特許の新秩序
医薬品特許権の「期間」を管理する方式が変更された。製薬企業が同一の医薬品に対して複数の特許をそれぞれ延長し、事実上の市場独占期間を延長してきた慣行に歯止めがかかった。 先月22日から施行されている改正特許法は、承認日から最大14年まで特許の効力を認め、一つの品目承認に対して一つの特許のみを延長できるように制限している。 『KPBMA FOCUS 第31号』によると、今回の改正案の適用により、当該期間は14年以内に自動調整される。ジェネリック(後発医薬品)の市場参入時期が前倒しされる。 今回の改正は、米国(14年)、EU(15年)、中国(15年)など主要国の制度と類似した形態で整備されたものであるが、これに対し、日本は依然として延長特許の数に制限がなく、全体の延長期間にも上限がない状態である。 〜〜〜 参考サイト "14년안에끝내라"…의약품특허새질서< 제약·바이오< 뉴스< 기사본문- 매경헬스 NEW |
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2025/08/06 |
(知財通信) (韓)特許図面の類似性に関する論争で除名された事件を無効と判断
特許図面の類似性に関する論争で除名された事件について、韓国の裁判所は、韓国弁理士会の措置が懲戒裁量権の範囲を逸脱したと指摘し、懲戒処分を無効と判断した。 当該事件は、2020年に特許法人Aが歯ブラシ内部に歯磨きチューブを結合した形態の特許を出願した後、翌年に類似した図面が競合他社の特許に活用され、論争となった。それで、弁理士会は弁理士法第23条および倫理綱領違反を根拠に除名処分を下した。 しかし、特許審判院では後発特許が先行特許の権利範囲に属さないとして侵害を否定し、検察も共謀の証拠や営業秘密侵害の疑いがないとして不起訴処分とした。 〜〜〜 参考サイト 법원, 특허도면유사성논란에제명된사건무효판결< 일반< 기업< 기사본문- IT조선 NEW |
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2025/08/04 |
(知財通信) (韓)ビッグファーマの特許3~5年以内に満了か
ビッグファーマ(大手製薬会社)のブロックバスター(Blockbuster drug) 新薬の特許の多くが3~5年以内に満了する。 PwCコンサルティングによると、昨年グローバルバイオ市場規模は2兆4000億ドルで、半導体市場(7000億ドル)を上回った。 2030年には3兆3000億ドルに成長する可能性も高い。 〜〜 参考サイト NEW |
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2025/08/01 |
(知財通信) (米)トランプがまた…特許手数料5%の課徴を検討中か 28日(現地時間)、ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、複数の関係者を引用し、米商務省が特許権者に特許価値の1%から最大5%に相当する手数料を課す案を議論中だと報じた。 特許制度の改革は、235年間維持されてきた米国特許制度の基盤を揺るがす「パラダイム転換」と評価されている。新たな手数料体系は、事実上「財産税」のように機能する可能性があるとの見方が浮上している。米国特許商標庁(USPTO)は、現在この案について内部草案と財政モデルを審査中だと伝えられている。 業界は既に特許で得た収益に対して税金を納付していると主張し、今回の案に強く反発する見込みだとWSJは指摘している。
〜〜 参考サイト |
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2025/07/31 |
(知財通信) 米国AI特許「単純なアルゴリズムの適用」のみでは不十分…
韓国の特許裁判所国際知的財産権法研究センターは設立8周年を記念し、7月24日に「2025 International Seminar」をオン&オフラインにて同時開催。 当日、キムユンジョン米国弁護士の発表内容によると、 米国でAI技術が特許を取得するためには、単純なデータ分析や既存のアルゴリズムの適用のみでは不十分であり、技術的な問題解決が具体的に示される必要があるという基準が確立されている〜米国特許法は、自然法則・自然現象・抽象的なアイデアを特許として認めないが、AIアルゴリズムも数学的モデルやデータ処理方法に留まれば「抽象的なアイデア」としてのみ扱われる可能性が高いという。 〜〜〜 参考サイト |
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2025/07/30 |
(知財通信) (韓)特許裁判所国際部、国際知的財産権紛争解決のハブへ
韓国の大田特許裁判所の国際部が、国際的な知的財産権(IP)紛争解決のハブとして育成すべきだという議論が再開。権利侵害を立証するために必要な証拠収集の「K-ディスカバリー(K-Discovery)」制度の早期導入や、オンライン法廷など先端技術の活用が積極的に議論された。市場の規模が韓国と異なる米国モデルではなく、ドイツやオランダの特許紛争裁判所の事例を学ぶべきだという意見も出された。 特許裁判所は最近、民事控訴審の標準審理手続きを新たに策定し、予測可能に補完するとともに、特許裁判所の判決文を英語に翻訳し、外国の裁判官と国際知的財産機関がインターネットを通じて国内の判決文を検索できるように公開している。 〜〜 参考サイト |
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2025/07/29 |
(知財通信) (韓)自動運転車の特許争い〜〜同盟さえも
ソフトウェア開発を手掛けるIT中小企業「マハオート」などは、自動車部品企業「HLマンド」を相手取り、特許侵害による損害賠償訴訟を提起し、裁判所の審理を受けている。 マハオトは、HLマンドが自律走行車両に取り付けられるように作ったカメラモジュールに自社の特許技術である「車両操舵角算定」が無断で活用されたと侵害を主張。当該技術は、横偏差(x)、水平距離(d)、軸間距離(L)などの物理的量を利用して車両操舵角を計算することが特徴であるが、HLマンドが別途の承認なしにカメラモジュールに活用したと指摘。これに対抗したHLマンドは当該特許を侵害しなかったと反論。 業界ではこの技術が自律走行車両でよく活用されていることを勘案し、来る9月裁判所判決を通じて出てくる技術の定義、実用性に対する法的判断が今後市場に少なくない影響を及ぼす可能性があると見ている。
なお、自動運転車両では、IT企業と自動車企業間の協力が不可欠である点から、この紛争の結果が今後業界に少なからぬ影響を与えるとの見方も出ている。〜〜 参考サイト |
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