三重県志摩市の萬聲学館は翻訳、特に特許翻訳（中国語翻訳・韓国語翻訳・英語翻訳）に特化しており、多数の案件実績がございます。また、語学教室も開催しております。是非一度ご連絡下さい。
ご挨拶
現代は、輸送・通信技術の高度化・高速化に伴って、様々な異国間の文化交流や技術交流が可能な時代と言えます。この影響は、個人の日常生活においても、莫大な情報量を瞬時にして得られる利便性を与えましたが、それ故にグローバルな世界経済においては実態なき不安定性が危機を増長させる危険性をはらんでいると言えます。企業においても、ビジネスの世界は「マス・マーケットからプレシジョン・マーケット」の時代へと、大きく舵取りを迫られていますが、企業成長の基本は常に「品質・スピード・低価格」であると言えます。
ＢＳＧＫは、この激変するビジネス社会の付加価値を追及した新たな視点での「誰よりも正確に、速く、且つ安く」をモットーとし、世界古今東西の萬（よろず）の文化を、よろずの聲で伝えて、互いに学びあい、国際異文化交流の館とすることを事業理念としております。
ＢＳＧＫでは、特許技術関連業務の翻訳事業をはじめ、特許・商標の出願・調査業務、知的財産保護業務、事業開拓コンサルティング業務等、諸々の業務をサポートしております。これらの業務を通して、お客様の海外事業展開のパートナーとして、お客様の事業の発展に貢献させていただく事がＢＳＧＫの願いであります。これらを可能とするべく、世界各国の優れた弁護士・弁理士・技術者・及び企業の海外進出経験者等、広範囲なエキスパートと常日頃から連携を保ち、常に必要な協働体制を維持確保しております。
ＢＳＧＫ私達の信条は「顧客第一」、「守秘義務」を遵守し「磨くに磨く」精神を以って、日本国内外のお客様のご期待に応えるべく、高い品質のサービスをご提供させて頂くことに全力を傾注致します。世界経済の発展に、お客様と共に貢献できることを心より願っております。
取締役社長 劉 芝英
最新Topix
| 2020/06/29 |
～～テレワーク実施中 お急ぎの方は、０９０−１８１９−５１９８へご連絡お願いいたします。 |
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| 2025/07/02 |
（知財通信） （米）《重要技術リーダーシップ法案》
最近、アメリカ議会の両党の議員団は「重要かつ新興技術リーダーシップ法案」（CET法案）を提案。 これは、米国特許商標庁（USPTO）に対して、少なくとも一つの請求項が「適格な重要または新興技術」に関わる特許出願の審査を迅速化するためのパイロットプロジェクトを設け、実施することを指示している。 この提案は、資格要件を満たす三つのカテゴリーを定めている。 1、人工知能、そのサブカテゴリーには、機械学習、深層学習、強化学習、知覚または認識、人工知能の保証または評価技術、基盤モデル、生成型人工知能システムまたはマルチモーダルまたは大規模言語モデル、訓練、調整またはテストのための合成データ手法、計画、推論または意思決定、人工知能の安全性、信頼性、保障または責任ある使用の向上が含まれる。 2、半導体設計または電子設計自動化ツール。 3、量子情報学、そのサブカテゴリーには、量子計算、量子デバイスの材料、同位体または製造技術、量子センシング、量子通信またはネットワークが含まれる。
また、資格要件の以外にも、パイロットプログラムに参加する資格を得るには、少なくとも（1）発明者がパイロットプログラムを利用する回数は5回を超えてはならず（発明者個人、発明者グループのメンバーを問わず）、（2）申請者は「外国関連団体」（「FEOC」）であってはならない、と言う2つの前提条件を満たす必要がある。〜〜
〜〜参考サイト http://ipr.mofcom.gov.cn/article/gjxw/lfdt/mj/zlmj/202506/1991928.html NEW |
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| 2025/07/01 |
（知財通信） （米）新しい反著作権侵害提案〜〜サイトの遮断〜〜
アメリカ共和党の下院議員ダレル・イッサ（Darrell Issa）は、「アメリカ著作権保護法案」の提出を推進中。この新しい法案は、著作権者が外国の海賊サイトに対してサイト遮断命令を求めることを可能としている。草案によると、この枠組みは今年早くに下院議員ゾーイ・ロフグレン（Zoe Lofgren）が提案した「外国反デジタル海賊法案」（FADPA）とは重要な違いがあるものの、両方とも、ドメイ名サーバー（DNS）リゾルバーを対象としており、いくつかの大手テクノロジー企業の不安を引き起こしている。 なお、これはこの枠組みの初期草案に過ぎず、最終法案ではないということ。 〜〜 参考サイト http://ipr.mofcom.gov.cn/article/gjxw/lfdt/mj/bqmj/202506/1992016.html NEW |
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| 2025/06/30 |
（知財通信） OBBBAにおける知的財産権に関連する条項
アメリカ「大きく美しい法案」（OBBBA）の1118ページ、237327字にわたる法案には、知的財産に関連するいくつかの条項があるが、出現順に並べると以下の通りである。
１）クリーン技術の革新：2020年の「アメリカ革新と製造法」を廃止すること。その法案は、気候変動に対処するためにハイドロフルオロカーボンを段階的に削減し、特許出願可能な新しい物質や技術の発明を促進することを目的としていた。 ２）人工知能：商務省に50億ドルを供給し（ある程度）地方の規制を禁止。 ３）知的財産に関連する会計、監査、開示、記録、評価および報告基準 ４）本国の研究開発費の控除 ５）音声・映像記録作品を税優遇の対象に含める ６）全世界の無形資産収入の控除 ７）ブランドとロゴの著作権および商標：非営利法人（大学など）が名称やマーク（著作権や商標を含む）を販売または使用許可する際、その収入は関連のない事業収入と見なされ、総収入に計上され、通常の税率で課税される。 ８）外国の敵対者の特許の使用を禁止 ９）フランチャイズ権？ １０）高等教育機関の特許使用料の所得税
〜〜 参考サイト http://ipr.mofcom.gov.cn/article/gjxw/lfdt/mj/zlmj/202506/1991927.html NEW |
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| 2025/06/27 |
(知財通信) （韓）職務発明補償金訴訟5年で15倍
企業研究者が発明貢献を根拠に、金銭補償を求める職務発明補償金訴訟が急増している。 20日、韓国特許法院によると、職務発明補償金訴訟件数は2019年2件から昨年31件に急増した。2020∼2021年はそれぞれ6件にとどまったが、2022年13件、2023年19件と毎年2桁の増加傾向を見せている。 金銭補償を明示した大企業は96.5%に達するが、金銭補償を実施したケースは57.8%にとどまった。中堅企業と中小企業の実施率はそれぞれ47.4%、30.8%だった。 企業の出願特許が毎年増加しているため、職務発明紛争は持続的に増加する見通しである。〜〜〜 参考サイト NEW |
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| 2025/06/26 |
（知財通信） 世界AI特許出願、昨年16万件
世界人工知能(AI)特許出願が昨年一年間に16万件に達している。 米国のグローバル特許分析機関IFIによると、2024年に全世界で出願したAI特許は16万649件で、前年度より14.5%増加した。登録が許可されたAI特許は9万5951件で、同期間26.9%増加した。 AI特許出願は10年前から増え始め、新型コロナウイルスが発生した2019年から増加傾向がさらに顕著になり、2023年に5.5%減少した後、昨年再び増加に転じた。 世界のAI特許出願は2014年以降、年平均31％、特許登録は38％増加した。特に、AI特許出願のうち、テキストや映像、画像を作成する生成型AI特許出願は年平均62％、登録許可は58％も増加した。全体のAI特許出願のうち、生成型AI特許が23%を占めた。 〜〜 参考サイト NEW |
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| 2025/06/25 |
（知財通信） 米政府、最高裁判所における画期的な著作権侵害責任訴訟でコクスを支持
2019年、インターネットサービスプロバイダーのコクスは、ソニーやユニバーサルなどの数十のレコード会社との法的訴訟で敗訴。陪審団はコクスがその海賊版ユーザーに対して責任があると認定。コクスは、繰り返し著作権を侵害する者のネット接続を切断できなかったため、10億ドルの賠償金を支払うよう命じられた。コクスは異議を唱え、昨年の8月にアメリカ合衆国最高裁判所にこの件について上訴請願書を提出。
アメリカ合衆国司法省の副総検察長は、コクスが提出した上訴請求を最高裁判所に受理するよう促した。副総検察長は、インターネットサービスプロバイダーが加入者の著作権侵害行為に対して自動的に法的責任を負うべきではないと考えており、現在の判例が無実の多くの加入者がネット接続を切断される事態を招く可能性があること、故意の侵害の根拠はないこと等を挙げ、対抗する各音楽会社が既存の著作権侵害責任の範囲を拡大する決定を求める申請を却下するよう裁判所に求めた。 アメリカの副司法長官、つまりアメリカ司法省の立場は明確である。 最高裁判所が当該案件を受理するかどうかの最終決定を下していないが、この意見書の提出は、受理される可能性が大幅に高まったことを示している。
〜〜 参考サイト http://ipr.mofcom.gov.cn/article/gjxw/ajzz/bqajzz/202506/1991935.html NEW |
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| 2025/06/25 |
（知財通信） （韓）韓流商標優先審査 韓国特許庁が流行に敏感で、消費周期が短い韓流商品関連、優先審査を通じてK-フードなどの輸出を支援する。 流行に敏感かつ消費サイクルが短い韓流商品関連の優先審査申請が増加する中、韓国特許庁では昨年12月に「韓流商標優先審査課」を新設し、輸出(予定)企業の迅速な商標権確保を積極的に支援してきた。その結果、韓流商標の優先審査処理期間は'25年末には2ヶ月(予想)で、前年より20%以上短縮される見込みである。 〜〜 参考サイト 특허청, 한류상표우선심사…K-푸드등수출지원< 정책< News < 기사본문- 식품저널foodnews NEW |
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| 2025/06/24 |
（知財通信） （韓）25日、国際出願説明会を開催 韓国特許庁は６月25日、国際出願に関心のある一般人と弁理士業界従事者、企業の知的財産権担当者などを対象に、「2025年上半期国際出願(PCT)説明会」を開催する。 昨年の韓国の国際出願は中国、米国、日本に続き、5年連続で世界4位を記録した。 説明会では、韓国特許庁と世界知的財産機関(WIPO)が共同で、国際出願の動向紹介及びePCT(国際出願のためにWIPOが提供するオンラインサービス)の使い方、方式審査の実務事例、手数料納付方法などを総合的かつ体系的に紹介する。 〜〜 参考サイト NEW |
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| 2025/06/23 |
（知財通信） （韓）東ティモール特許庁の設立を支援
韓国特許庁によると、17～20日、大田市の国際知的財産研修院で、東ティモール通商産業部の特許庁設立準備チームを対象に、特許庁設立及び運営のための教育を実施することを17日に明らかにした。 2022年11月のASEAN首脳会議で、ASEAN加盟が原則的に承認された東ティモールは、最近、特許庁設立を準備しながら先進的な知的財産モデルを備えた韓国とWIPOに支援を要請した。これに対し、韓国特許庁とWIPOは、韓国信託基金を活用して特許庁設立に必要な経験とノウハウを伝授することにした。 この事業は、WIPO韓国信託基金で外国特許庁の開庁を支援する最初の事例としてその意味が大きい。 今回の教育では、△特許庁のビジョン及び戦略策定△組織・人事・法律などのインフラ構築△特許・商標・意匠の出願・審査・登録など、開庁全般に対する韓国特許庁の経験とノウハウが共有される見込みである。 〜〜 参考サイト NEW |
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