現代は、輸送・通信技術の高度化・高速化に伴って、様々な異国間の文化交流や技術交流が可能な時代と言えます。この影響は、個人の日常生活においても、莫大な情報量を瞬時にして得られる利便性を与えましたが、それ故にグローバルな世界経済においては実態なき不安定性が危機を増長させる危険性をはらんでいると言えます。企業においても、ビジネスの世界は「マス・マーケットからプレシジョン・マーケット」の時代へと、大きく舵取りを迫られていますが、企業成長の基本は常に「品質・スピード・低価格」であると言えます。
BSGKは、この激変するビジネス社会の付加価値を追及した新たな視点での「誰よりも正確に、速く、且つ安く」をモットーとし、世界古今東西の萬(よろず)の文化を、よろずの聲で伝えて、互いに学びあい、国際異文化交流の館とすることを事業理念としております。
BSGKでは、特許技術関連業務の翻訳事業をはじめ、特許・商標の出願・調査業務、知的財産保護業務、事業開拓コンサルティング業務等、諸々の業務をサポートしております。これらの業務を通して、お客様の海外事業展開のパートナーとして、お客様の事業の発展に貢献させていただく事がBSGKの願いであります。これらを可能とするべく、世界各国の優れた弁護士・弁理士・技術者・及び企業の海外進出経験者等、広範囲なエキスパートと常日頃から連携を保ち、常に必要な協働体制を維持確保しております。
BSGK私達の信条は「顧客第一」、「守秘義務」を遵守し「磨くに磨く」精神を以って、日本国内外のお客様のご期待に応えるべく、高い品質のサービスをご提供させて頂くことに全力を傾注致します。世界経済の発展に、お客様と共に貢献できることを心より願っております。
取締役社長 劉 芝英
| 2020/06/29 |
~~テレワーク実施中 お急ぎの方は、090−1819−5198へご連絡お願いいたします。 |
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| 2026/01/07 |
(知財通信) 2025年のUPCの発展と動向を見直す
統一特許裁判所(UPC)は2023年6月1日から正式に運用を開始して以来、 初審判決の場合、 侵害訴訟では、約50%以上の案件が特許有効と認定され、約25%の案件が侵害なしと認定され、残りの25%の案件が特許無効と認定されており、 仮処分命令の申請では、約65%が第一審で認められており、 すべての控訴判決を総合すると、初審判決で覆された割合は約25%超で、 (UPCの管轄権の拡張) (実行) (費用の引き上げ) 〜〜〜 参考サイト https://ipr.mofcom.gov.cn/article/gjxw/gbhj/om/oum/202512/1994497.html NEW |
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| 2026/01/07 |
(知財通信) (韓)AIで医療用麻薬類の乱用を迅速に摘発
韓国の食品医薬品安全処は6日、今年麻薬類乱用統合監視システム(K-NASS)で人工知能(AI)を活用した麻薬類安全使用体制を強化すると明らかにした。 K-NASSは、麻薬類統合管理システム(NIMS)に報告されたデータと関連機関連携情報を分析し、麻薬類の乱用及び違法使用・流通を迅速に監視し事前予測して遮断するシステムである。 2024年から3か年計画で構築しており、AIを活用し医療用麻薬類の乱用リスクを早期に検知・予測して遮断できる。 また、当処は新種物質の臨時麻薬類指定期間を短縮し、第2類に優先指定するなど管理の空白を最小化する。~~ 参考サイト NEW |
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| 2026/01/05 |
(知財通信) (韓)60兆円規模の特許満了の市場が開かれる
2030年までに最大60兆円規模の医薬品特許が満了し、バイオシミラー企業に大型市場が開かれる見通しである。 韓国バイオ協会バイオ経済研究センターによると、2030年までに約200種類の医薬品特許が満了する見込みである。そのうち年間売上高10億ドル(約1千万円)以上のブロックバスター級医薬品が70種類以上に達する。全体市場規模としては2000億ドル(約30兆円)から最大4000億ドル(約60兆円)水準と推定されている。 特許満了時期が近づくと、バイオシミラー・ジェネリック(後発医薬品)企業は、開発と承認手続きを前倒しし、生産・流通網を先制的に構築して発売競争に乗り出す。一方、オリジナル医薬品で安定した売上を維持してきた一部のグローバル製薬会社は、売上への打撃が避けられないと予想されている。〜〜 参考サイト NEW |
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| 2025/12/25 |
(知財通信) 量子コンピューティング特許急増
最近10年間、量子コンピューティング技術の開発が基礎・源流研究中心から産業現場に適用可能な商用技術中心へと急速に転換されていることが明らかになった。 韓国の知的財産庁からの分析資料によると、2014年から2023年まで主要国(IP5:韓国・米国・中国・日本・欧州)に出願された量子コンピューティング関連特許が総計9,162件に達し、年間出願件数は2014年の76件から2023年には1,644件へと急増し、年平均40.7%の高い成長率を示している。 特にハードウェア・ソフトウェア・サービスなど商用化技術分野の特許出願が急速に増加。商用技術特許は2015年7件から2023年1,001件へ増加し、年平均86.0%成長した一方、基礎・源技術は同期間に年平均26.8%増加。 国別では米国が4,187件(45.7%)で最多の出願を記録し、中国2,279件(24.9%)、欧州1,127件(12.3%)、日本656件(7.2%)の順であった。韓国は248件(2.7%)と出願割合は低いが、最近10年間の年平均増加率58.5%で中国とイスラエルに次いで世界3位を占めた。〜〜 参考サイト |
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| 2025/12/23 |
(知財通信) 中国の人型ロボット特許、5年間で米国の5倍超
過去5年間、中国の人型ロボット関連特許出願件数が米国より5倍多いことが、香港サウスチャイナモーニングポスト(SCMP)の21日付報道で明らかになった。 報告書によると、過去5年間の中国の人型ロボット関連特許出願件数は7705件で、米国の1561件の約5倍に上り、日本は1102件であった。〜〜 参考サイト |
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| 2025/12/22 |
(知財通信*) AI自販機、もっと売れると思ってたのに…
先月、アンスロピックの人工知能(AI)モデル「クロード」で稼働するAI自販機を導入したニューヨーク・タイムズ(NYT)が数千ドルの損失を出したと18日(現地時間)に報じた。 NYTは11月中旬に社内にAI自動販売機を導入。この自動販売機は、AIが自ら在庫を把握して商品を注文し、価格設定はもちろん、業務用チャットアプリ「Slack」を通じて社員とコミュニケーションを取りながら製品を販売するように設計されていた。しかし、このAI自販機は稼働2週間で、初期資本金1000ドルを全て使い果たした。その背景にはWSJ記者たちの執拗な説得があったと伝えられている。 社員が「商品代金を請求するな」と繰り返し説得したため、AIがこの意見を受け入れ、その後様々な商品を全て無料提供し始めたとんこと。 只、アンソロピック社は今回の失敗事例が、AIシステムの限界を理解し改善する上で重要な学習事例となったと評価した。 〜〜 参考サイト |
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| 2025/12/19 |
(知財通信) 欧州特許庁、カラーおよびグレーの特許図面を受け入れる
2025年10月1日より、ヨーロッパ特許庁(EPO)は、ヨーロッパ特許出願において、カラーおよびグレーの図面を電子的に出願・処理することになっている。
従来の白黒図面も引き続き受け入れられ、カラーと白黒を混在させた提出も可能である。ただし、明細書、特許請求の範囲、および要約は引き続き白黒形式でのみ提出できる。
なお、提出する翻訳文は、元の提出書類とまったく同じ形式(カラー、グレーまたは白黒)で図面を複製すること。
参考サイト
https://ipr.mofcom.gov.cn/article/gjxw/gjzzh/epo/202512/1994293.html |
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| 2025/12/16 |
(知財通信) 韓、知的財産権の取得により、売上「高成長」の可能性がアップ
韓国知識財産研究院と韓国開発研究院(KDI)による「高成長中小企業と知識財産」研究報告書によると、 情報通信業の中小企業が知的財産権を出願した場合、そうでない企業に比べ高成長可能性が2.69倍と分析され、韓国内中小企業が最も多く分布する製造業でも高成長可能性が1.39倍と集計された。 また、出願する知的財産権の種類が多様であるほど成長効果は大きくなった。中小企業が特許・商標・意匠など知的財産権3種を全て出願する場合、高成長可能性は出願経験のない企業に比べ2.06倍まで上昇したことが明らかになり、1種類のみ出願した場合には増加幅が1.31倍に留まることが分析された。 海外知的財産権出願活動も中小企業の成長潜在力を高める要因として確認された。韓国内のみで知的財産権を出願した中小企業は未出願企業より高成長可能性が1.28倍高かったが、海外出願を並行した企業は高成長可能性が1.8倍まで拡大することが明らかになった。 〜〜〜 参考サイト |
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| 2025/12/12 |
(知財通信) 1kg未満の超軽量弾性スーツ… 韓国電子通信研究院(ETRI)は11日、身体活動を支援するテンセグリティ構造に基づく超軽量装着型補助装置を開発し、臨床試験を通じて身体機能改善効果を確認したと発表。 ETRI研究チームは65歳以上の高齢者と身体障害のある実験参加者20名を対象に臨床試験を実施し、弾性スーツの効果を検証した。装着前後の歩行速度とバランス、下肢筋力、心肺持久力などの主要身体機能を測定。分析結果、歩行速度は約14%向上し、物を持ち運ぶのに要する時間は22%、階段の上り下り時間は約18%短縮された。下肢筋力を反映する椅子からの立ち上がり動作遂行能力は約40%向上した。歩行距離も約9%増加した。装着効果や体感重量、構造的安全性など装着者の主観的満足度も高かった。 弾性スーツ技術は、高齢者リハビリセンター、デイケアセンター、産業現場などでの現場実使用に期待される。 〜〜〜 参考サイト |
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