ご挨拶

現代は、輸送・通信技術の高度化・高速化に伴って、様々な異国間の文化交流や技術交流が可能な時代と言えます。この影響は、個人の日常生活においても、莫大な情報量を瞬時にして得られる利便性を与えましたが、それ故にグローバルな世界経済においては実態なき不安定性が危機を増長させる危険性をはらんでいると言えます。企業においても、ビジネスの世界は「マス・マーケットからプレシジョン・マーケット」の時代へと、大きく舵取りを迫られていますが、企業成長の基本は常に「品質・スピード・低価格」であると言えます。

 

BSGKは、この激変するビジネス社会の付加価値を追及した新たな視点での「誰よりも正確に、速く、且つ安く」をモットーとし、世界古今東西の(よろず)の文化を、よろずので伝えて、互いにびあい、国際異文化交流のとすることを事業理念としております。

 

BSGKでは、特許技術関連業務の翻訳事業をはじめ、特許・商標の出願・調査業務、知的財産保護業務、事業開拓コンサルティング業務等、諸々の業務をサポートしております。これらの業務を通して、お客様の海外事業展開のパートナーとして、お客様の事業の発展に貢献させていただく事がBSGKの願いであります。これらを可能とするべく、世界各国の優れた弁護士・弁理士・技術者・及び企業の海外進出経験者等、広範囲なエキスパートと常日頃から連携を保ち、常に必要な協働体制を維持確保しております。

 

BSGK私達の信条は「顧客第一」、「守秘義務」を遵守し「磨くに磨く」精神を以って、日本国内外のお客様のご期待に応えるべく、高い品質のサービスをご提供させて頂くことに全力を傾注致します。世界経済の発展に、お客様と共に貢献できることを心より願っております。

 

取締役社長   劉 芝英

 

最新Topix

2020/06/29 ~~テレワーク実施中

お急ぎの方は、090−1819−5198へご連絡お願いいたします。
2026/01/14

(知財通信)

韓国最高裁、未登録米国特許使用料、課税か、米国法人への還付を覆す

 

韓国最高裁は、韓国内未登録特許使用料関連の法人税を特許権者である米国法人に返還すべきとする下級審判決を覆した。「新たな米韓租税条約判例」を適用したものである。

従来の判例では「特許権の属地主義(特許は登録された韓国内でのみ有効)」の原則に基づいていたが、昨年9月、韓国内未登録特許使用料も課税対象とみなせるとして判例を変更。

現行の法人税法は、外国法人が保有する韓国内未登録特許権であっても、韓国内で製造・生産などに使用された場合、その使用料は韓国内源泉所得と規定している。

一方、米韓租税条約は「財産を使用する権利(特許権など)に対する使用料は、いずれかの締約国(条約締結国)内のその財産を使用する権利に対して支払われる場合に限り、当該締約国内に源泉を置く所得とみなす」と定義されている。

つまり、特許の登録地に関係なく、当該特許の技術が韓国内で製造・販売などに使用された場合、米国法人が受け取った特許使用料は韓国内源泉所得と解釈でき、課税も可能であるという結論を下したのである。

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参考サイト

대법"미등록특허사용료과세"…'법인에4환급뒤집어:: 공감언론뉴시스::

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2026/01/13

(知財通信*豆知識)

顔の表情の手がかり、猿の脳から発見

 米国ロックフェラー大学の研究チームは、人間と顔の筋肉構造や脳回路が類似するアカゲザルを対象に実験を行った。(研究結果は国際学術誌『サイエンス)に掲載)。研究結果、顔の表情は感情の自動反射ではなく、脳が状況を総合的に判断して作り出す結果であることが明らかになった。

 従来、感情に伴う自発的な顔の表情は内側前頭皮質が、話すことや噛むことのような意図的な動きは外側前頭皮質がそれぞれ担当すると考えられてきた。しかし実験の結果、感情的な表情と非感情的な顔の動きの両方で内側・外側前頭皮質が同時に活性化され、従来の二分法的な区別が実際には明確でないことが確認された。ただし脳領域ごとに担う役割には違いがあった。

顔の筋肉が実際に動く前に、表情関連の神経信号が先に現れた点も注目に値する。これは顔の表情が瞬間的な感情の反射ではなく、脳で事前に調整された後に実行される過程であることを示している。

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参考サイト

환하게웃고찡그리고얼굴표정의단서원숭이뇌에서찾았다

NEW
2026/01/07

(知財通信)

2025年のUPCの発展と動向を見直す

 

統一特許裁判所(UPC)は202361日から正式に運用を開始して以来、

初審判決の場合

侵害訴訟では、約50%以上の案件が特許有効と認定され、約25%の案件が侵害なしと認定され、残りの25%の案件が特許無効と認定されており、
取り消しのみを対象とする訴訟では、36%係争特許が取り消され、残りの特許は訴訟過程で授与有効または修正後に有効と認められており、

仮処分命令の申請では、約65%が第一審で認められており、

すべての控訴判決を総合すると、初審判決で覆された割合は約25%超で、
侵害請求の50%以上、取り消し請求の35%は第一審判決前に和解に達している。

UPCの管轄権の拡張)
2025
2月、欧州連合(EU)裁判所はBSH対エレクトロラックス(Electrolux)事件において、被告の居住地に基づいて外国特許侵害訴訟を受理することができると確認されている。被告が無効の抗弁を提出した場合でも同様。

(実行)
UPC
の命令は主に違反行為に対して罰金を科すことで実施される。

(費用の引き上げ)
2026
11日から、UPCの訴訟費用が引き上げられる——ほとんどの案件では33%の値上がり、一部の案件ではそれ以上の値上がりとなる。

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参考サイト

https://ipr.mofcom.gov.cn/article/gjxw/gbhj/om/oum/202512/1994497.html

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2026/01/07

(知財通信)

(韓)AIで医療用麻薬類の乱用を迅速に摘発

 

韓国の食品医薬品安全処は6日、今年麻薬類乱用統合監視システム(K-NASS)で人工知能(AI)を活用した麻薬類安全使用体制を強化すると明らかにした。

K-NASSは、麻薬類統合管理システム(NIMS)に報告されたデータと関連機関連携情報を分析し、麻薬類の乱用及び違法使用・流通を迅速に監視し事前予測して遮断するシステムである。

2024年から3か年計画で構築しており、AIを活用し医療用麻薬類の乱用リスクを早期に検知・予測して遮断できる。

また、当処は新種物質の臨時麻薬類指定期間を短縮し、第2類に優先指定するなど管理の空白を最小化する。~~

参考サイト

[AI] AI의료용마약류오남용신속적발한다

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2026/01/05

(知財通信)

(韓)60兆円規模の特許了の市場が開かれる

 

2030年までに最大60兆円規模の医薬品特許が了し、バイオシミラ企業に大型市場が開かれる見通しである。

バイオ協バイオ経済研究センタによると、2030年までに約200種類の医薬品特許が了する見みである。そのうち年間上高10億ドル(約1千万円)以上のブロックバスタ医薬品が70種類以上に達する。全体市場規模としては2000億ドル(約30兆円)から最大4000億ドル(約60兆円)水準と推定されている。

特許了時期が近づくと、バイオシミラー・ジェネリック(後発医薬品)企業は、開と承認手きを前倒しし、生産流通網を先制的に構築して発売り出す。一方、オリジナル医薬品で安定した上を維持してきた一部のグロバル製薬会社は、上への打が避けられないと予想されている。〜〜

参考サイト

"575규모특허만료시장열린다"

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2025/12/25

(知財通信)

量子コンピューティング特許急増

 

最近10年間、量子コンピューティング技術の開発が基礎・源流研究中心から産業現場に適用可能な商用技術中心へと急速に転換されていることが明らかになった。

韓国の知的財産庁からの分析資料によると、2014年から2023年まで主要国(IP5:韓国・米国・中国・日本・欧州)に出願された量子コンピューティング関連特許が総計9,162件に達し年間出願件数は2014年の76件から2023年には1,644件へと急増し、年平均40.7%の高い成長率を示している

特にハードウェア・ソフトウェア・サービスなど商用化技術分野の特許出願が急速に増加。商用技術特許は20157件から20231,001件へ増加し、年平均86.0%成長した一方、基礎・源技術は同期間に年平均26.8%増加。

国別では米国が4,187件(45.7%)で最多の出願を記録し、中国2,279件(24.9%)、欧州1,127件(12.3%)、日本656件(7.2%)の順であった。韓国は248件(2.7%)と出願割合は低いが、最近10年間の年平均増加率58.5%で中国とイスラエルに次いで世界3位を占めた。

参考サイト

양자컴퓨팅특허폭증한국출원증가율세계3경제기사본문키즈맘

2025/12/23

(知財通信)

中国の人型ロボット特許、5年間で米国の5倍超

 

過去5年間、中国の人型ロボット関連特許出願件数が米国より5倍多いことが、香港サウスチャイナモーニングポスト(SCMP)の21日付報道で明らかになった。

報告書によると、過去5年間の中国の人型ロボット関連特許出願件数は7705件で、米国の1561件の約5倍に上り、日本は1102件であった。〜〜

参考サイト

"휴머노이드특허, 5년간5넘어" - 매일경제

2025/12/22

(知財通信*)

AI自販機、もっと売れると思ってたのに…

 

先月、アンスロピックの人工知能(AI)モデル「クロード」で稼働するAI自販機を導入したニューヨーク・タイムズ(NYT)が数千ドルの損失を出したと18日(現地時間)に報じた。

NYT11月中旬に社内にAI自動販売機を導入。この自動販売機は、AIが自ら在庫を把握して商品を注文し、価格設定はもちろん、業務用チャットアプリ「Slack」を通じて社員とコミュニケーションを取りながら製品を販売するように設計されていた。しかし、このAI自販機は稼働2週間で、初期資本金1000ドルを全て使い果たした。その背景にはWSJ記者たちの執拗な説得があったと伝えられている。

社員が「商品代金を請求するな」と繰り返し説得したため、AIがこの意見を受け入れ、その後様々な商品を全て無料提供し始めたとんこと。

只、アンソロピック社は今回の失敗事例が、AIシステムの限界を理解し改善する上で重要な学習事例となったと評価した。

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参考サイト

AI 자판기팔줄알았더니...'공짜'팔다망신

2025/12/19

(知財通信)

欧州特許庁、カラーおよびグレーの特許図面を受け入れる

 

2025101日より、ヨーロッパ特許庁(EPO)は、ヨーロッパ特許出願において、カラーおよびグレーの図面を電子的に出願・処理することになっている。

 

従来の白黒図面も引き続き受け入れられ、カラーと白黒を混在させた提出も可能である。ただし、明細書、特許請求の範囲、および要約は引き続き白黒形式でのみ提出できる。

 

なお、提出する翻訳文は、元の提出書類とまったく同じ形式(カラー、グレーまたは白黒)で図面を複製すること。

国際特許出願(PCT)に基づく出願がヨーロッパ段階に進む場合、EPOがカラーまたはグレーの図面を使用するのは、対応するバージョンが世界知的所有権機関のPATENTSCOPE上で確認可能であり、国際公開で引用されている場合に限られる。

これにより、特許図面の視覚的忠実性と技術的正確性が向上される。〜〜

 

参考サイト

 

https://ipr.mofcom.gov.cn/article/gjxw/gjzzh/epo/202512/1994293.html

 

 

萬聲学館の業務体制

萬聲学館の業務体制 萬:リーズナブルな価格の特許翻訳と、 独自の「翻訳チェックサービス」 聲:生徒が講師を選べる会話レッスン目的別・レベル別の講座が充実 館:日・中・韓を中心に、アジアの国際文化交流のお手伝い。 学:御社の海外事業をサポート業務代行と優秀な現地通訳の派遣


 
BSGK有限会社萬聲学館
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