現代は、輸送・通信技術の高度化・高速化に伴って、様々な異国間の文化交流や技術交流が可能な時代と言えます。この影響は、個人の日常生活においても、莫大な情報量を瞬時にして得られる利便性を与えましたが、それ故にグローバルな世界経済においては実態なき不安定性が危機を増長させる危険性をはらんでいると言えます。企業においても、ビジネスの世界は「マス・マーケットからプレシジョン・マーケット」の時代へと、大きく舵取りを迫られていますが、企業成長の基本は常に「品質・スピード・低価格」であると言えます。
BSGKは、この激変するビジネス社会の付加価値を追及した新たな視点での「誰よりも正確に、速く、且つ安く」をモットーとし、世界古今東西の萬(よろず)の文化を、よろずの聲で伝えて、互いに学びあい、国際異文化交流の館とすることを事業理念としております。
BSGKでは、特許技術関連業務の翻訳事業をはじめ、特許・商標の出願・調査業務、知的財産保護業務、事業開拓コンサルティング業務等、諸々の業務をサポートしております。これらの業務を通して、お客様の海外事業展開のパートナーとして、お客様の事業の発展に貢献させていただく事がBSGKの願いであります。これらを可能とするべく、世界各国の優れた弁護士・弁理士・技術者・及び企業の海外進出経験者等、広範囲なエキスパートと常日頃から連携を保ち、常に必要な協働体制を維持確保しております。
BSGK私達の信条は「顧客第一」、「守秘義務」を遵守し「磨くに磨く」精神を以って、日本国内外のお客様のご期待に応えるべく、高い品質のサービスをご提供させて頂くことに全力を傾注致します。世界経済の発展に、お客様と共に貢献できることを心より願っております。
取締役社長 劉 芝英
2020/06/29 |
~~テレワーク実施中 お急ぎの方は、090−1819−5198へご連絡お願いいたします。 |
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2024/10/28 |
(知財通信) (韓)特許情報会社の無資格の鑑定サービス「違法」 弁理士会の告発により検察に起訴され、1審で無罪を宣告された韓国最大の特許情報会社WIPS に対し、裁判所が控訴審で有罪を宣告した。裁判部は、被告の一部のサービスが、調査の範囲を超えて法的行為を含む「鑑定」行為として判断した。 これに先立ち、大韓弁理士会は2020年11月、被告が「知的財産トータルサービス」という名目で、数十回にわたって弁理士の固有業務である特許などの産業財産権の鑑定を行った疑いで検察に告発した。 原審を破って控訴審で裁判所が有罪を宣告したことで、これまで一部の大型特許情報会社が、公然と行ってきたIP鑑定業務にもブレーキがかかる見通しだ。 また、鑑定の範囲と無資格の違法鑑定に対する処罰規定を明確にする弁理士法改正作業にも弾みがつくとみられる。 〜〜〜 参考サイト 특허정보업체무자격감정서비스“위법”…1심무죄뒤엎고항소심유죄판결 NEW |
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2024/10/25 |
(知財通信) 2024年世界知的財産会議にて「AIPPI杭州決議」が審議・採択
10月22日、中国杭州で4日間にわたる2024年国際知的財産保護協会(AIPPI)世界知的財産会議が閉幕。 本会議は、世界92の国と地域から約2300人の知的財産専門家が集まって、「知的財産のバランスの取れた保護と革新的な開発」をテーマに約100の交流活動が行われた。総会執行委員会は、「2024年AIPPI杭州決議」を審議し、可決。
本決議には、「開示要件とコンプライアンス違反の結果に関する国際調整」、「非識別性表現を含む組み合わせ商標の係争」、「著作権分野におけるパロディ防衛」、「知的財産権侵害の不当な申し立て」4つの研究テーマが含まれている。
本決議は、会議閉会から約2週間後に正式に発表され、世界知的所有権機関(WIPO)、世界貿易機関(WTO)、および世界の主要国や地域の立法機関、知的財産行政機関、司法機関に提出され、関連する国際機関や各国の政府が知的財産法や政策を策定するための重要な参考資料となる。 〜〜〜 参考サイト http://ipr.mofcom.gov.cn/article/gjxw/gjzzh/other/202410/1988728.html NEW |
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2024/10/24 |
(知財通信) 米国特許品質報告書:特許の不適切な放棄が特許の不適切な付与よりも深刻
2024年9月30日、米国の超党派シンクタンクであるSunwater Instituteが、米国における特許の品質に関する政策報告書を発表。
当該報告書によると、 米国で誤って付与された特許の割合が、特許の不法な放棄の割合の半分未満だとのこと。 そのうち、コンピュータ発明の技術センターによる、誤った放棄の割合がより高い。
特許出願プロセスで発生する過ちは主に以下の2種類:一つは、審査官が特許を付与する時、特許性に関する既存の法定および司法基準に基づいてクレームが無効であると判断すること。次は、有効なクレームを含む特許出願が誤って拒否または放棄されること。 〜〜〜 参考サイト http://ipr.mofcom.gov.cn/article/gjxw/lfdt/mj/zlmj/202410/1988633.html
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2024/10/23 |
(知財通信) 中、半導体に関する特許出願急増
IT専門誌ザ・レジスターは22日、知的財産権(IP)専門企業のマス・アンド・スクワイアの集計を引用し、2023~2024年の間に世界の半導体特許出願件数が大幅に増加したと報じた。 この期間にグローバル企業が出願した特許は8万892件で、2022~2023年に比べて22%増加した。 このうち、中国が出願した技術特許件数は4万6591件で半分以上の割合を占めた。2022~2023年比の増加率も42%で、世界平均の2倍近くに達する。 中国が半導体特許確保に注力する理由は、米国の技術規制に対応する次元を超え、人工知能分野で技術自給体制を確保するためだという分析も出ている。 〜〜 参考サイト 중국반도체특허출원급증, 미국과경쟁넘어'AI 기술자급체제' 구축노려 NEW |
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2024/10/22 |
(知財通信) 中国山東省「臨沂市無形文化遺産地誌」を発行
2024年9月、「臨沂無形文化遺産地誌」がFangzhi出版社から正式に出版された 臨沂は長い歴史を持つ文化都市であり、無形文化遺産の分野でも有名ある。 本誌は、合計830,000語で、500枚以上の写真が含まれる。主に、国家、省、市、県の無形文化遺産プロジェクト、無形文化遺産の宣伝と研究、無形文化遺産の保護の6つの章に分かれており、臨沂市の6つの国家無形文化遺産、65の省の無形文化遺産、1,787の県の無形文化遺産を含む臨沂市の無形文化遺産の継承と保護の歴史と現状を体系的に説明している。国、省、市レベルで267の代表的な無形文化遺産の継承者がいる。 本誌は、国、省、市のプロジェクトを詳細に紹介し、県レベルでの無形文化遺産をリストアップし、無形文化遺産の学術研究と無形文化遺産アイテムの保護生産について詳細に説明している。
〜〜〜 参考サイト http://ipr.mofcom.gov.cn/article/gnxw/fwzwhyc/202410/1988624.html NEW |
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2024/10/21 |
(知財通信) WIPO職員を韓国特許庁に派遣 世界知的財産機関(WIPO)に所属するアンドジェイ・ガドコウスキー(Andrzej Gadkowski)弁護士が韓国特許庁ソウル事務所に派遣され、14日から本格的な業務に入ることになっている。 派遣されたアンジェイ・カトコフスキー弁護士は、WIPOのPCT国際特許出願、マドリッド国際商標出願、ハーグ国際意匠出願、紛争調整など知的財産権分野における様々な相談、広報、韓国の利用者及び利害関係者の意見収集などの業務を行うことになる。 これに先立ち、韓国特許庁も去る5月にスイス・ジュネーブに位置するWIPOに職員を派遣し、グローバルチャレンジ分野で業務を遂行している。 〜〜 参考サイト 세계지식재산기구직원특허청에파견…회원국첫사례(naver.com) NEW |
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2024/10/18 |
(知財通信:豆知識) 特許専門家と産業競争力
英国産業革命の基盤となったジェームズ・ワットの蒸気機関に関する技術は1769年に特許を取得した。今から250年以上前のことだ。その後、国際的に特許権を保護するためのパリ条約が1883年に締結され、再び90年が経過し、発明の国際的な保護のためにパリ条約に基づき1978年に発効した条約が特許協力条約(PCT)である。2004年、特許出願手続を簡素化・統一化することを目的としたPLT国際条約が発効した。 一方、技術の発展に伴い、いわゆる権利保護書としての特許明細書の記載方式も変化しながら、保護の対象も拡大してきた。このような変化は、各国の特許専門家から始まり、これを審査する各国の特許審査官の審査基準の変化、各国の特許裁判所の判例の変化につながる。 現代の発明は昔に比べてはるかに複雑であり、発明を保護することは単純ではない。同発明であっても、その発明をどのように定義し、特許請求項をどのように書くかは、特許専門家の実力がその発明の競争力になり、広くは国家の競争力になる時代でもある。 〜〜〜 参考サイト NEW |
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2024/10/17 |
(知財通信:豆知識) ウェアラブルとライフサイエンス領域におけるSEPの台頭
パンデミック以降医療従事者や研究者は、常に患者データを追跡するための新しい手段への開発を模索している中、5G技術とウェアラブルをライフサイエンス分野に統合することが可能となった。 しかし、標準必須特許(SEP) 及び公正、合理的、非差別的(FRAND)ライセンス条件において、重大な法的問題が起こるリスクも潜在している。即ち、FRANDに関わる技術係争が自然と不可避的なものとなる。 裁判所は、まず特許の有効性を判断し、SEPが有効で侵害されていることが判明した場合、FRANDのロイヤリティやその他のライセンス条件を決定、この場合、さまざまな要素を考慮してFRANDレートが決められ、このFRANDレートを適用して販売実施者による過去の販売状況を確定して利息もSEP保有者に与えられる。〜〜〜
(SEPは、特定の技術標準で使用するために必要条件と判断された発明特許。これらの標準は、さまざまなテクノロジーが相互に作用し合うことを保証するのに役立つ、(例えば5G、Wi-Fi、Bluetoothなど)。生産者は、製品がそれらの標準に関わるすべての特許技術を含む関連標準に準拠する必要がある。欧州電気通信標準化機構(ETSI)などの標準化組織(SSO)はこれらの標準を開発および維持しており、通常、特許権者はSSOに報告して、FRAND条件に基づいて特許をライセンスすることを約束する必要がある。) 〜〜 参考サイト http://ipr.mofcom.gov.cn/hwwq_2/zhuankan/file/2024/2024-10-18.pdf NEW |
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2024/10/16 |
(知財通信) (中国)内モンゴル包頭の希土ハイテクゾーン、有効な特許合計6,672件
包頭希土ハイテクゾーンは、中国国内の117の国立ハイテクゾーンの中で、唯一「希土」専門名称付きのハイテクゾーンである。
統計によると、2024年1月から8月まで、130件の希土類特許を含む791件の新規特許が授権され、年間目標の86.7%を完了し、前年比8.4%を達成した。そのうち、発明特許は254件で、前年同期比96.9%増、実用新案特許は516件で、意匠特許は21件である。
現在までに、希土類ハイテクゾーンには合計6,672件の有効な特許があり、その中、発明特許は1,192件、実用新案特許は5,345件、意匠特許は135件である。 〜〜 参考サイト http://ipr.mofcom.gov.cn/article/gnxw/zl/202410/1988523.html |
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