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(知財通信)

韓国特許庁、来月から知的財産ポイント獲得状況を案内

韓国特許庁は、特許顧客の便宜を図るため、来月1日から蓄積された知的財産ポイントを案内するサービスを実施することにしている。

知的財産ポイントは、個人・中小企業の特許顧客に特許・実用新案・意匠権に関する前年度納付手数料の一定割合をポイントで加算してくれるもので、出願料・審査請求料・登録料などの手数料を納付する際に現金と同様に使用できる。

来月からポイント獲得時期に合わせてメールで獲得内容を案内するため、特許顧客は知的財産ポイントを逃さず使用することができるようになる。

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특허청, 내달부터지식재산포인트적립현황안내서비스

（知財通信）

EU-韓、知的財産協力分野、審査から特許政策まで拡大

EU-韓間の知的財産分野の国際協力が商標・意匠分野の審査・審判を超え、政策まで拡大されることになる。

韓国特許庁によると、3日午後(現地時間)、スペインのアリカンテで、欧州連合知的財産庁(EUIPO)と会談を行い、知的財産法・制度、中小企業支援政策、IP金融、偽造品防止などの全般にわたる業務協力に取り組むことにしたとのこと。

また、両庁間で締結された包括協力業務協約(MOU)が今年10月に満了するため、両機関はIPアクションを含む詳細な実行計画及び協力強化を反映した更新案に署名することに合意した。

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한-EU, 지식재산협력분야, 심사에서특허정책까지확대

（知財通信）

中国、「ゲームチェンジャー」次世代量子コンピューターも1位を狙う

中国は未来産業の「ゲームチェンジャー」と呼ばれる量子コンピューターでも1位を目指している。量子力学の原理を応用した量子コンピューターは、スーパーコンピューターが1万年以上かかる演算を数分以内に実行できる未来型先端コンピューターのことである。

中国は2006年に発表した「国家科学技術発展中長期計画(2006~2020年)」で量子技術を主要課題として提示している。第14次5カ年計画(2021~2025年)では、量子技術を7大中核分野の一つに選定し、国家レベルで研究開発を支援している。

米国情報技術革新財団(ITIF)は昨年9月の報告書で、中国が第14次5カ年計画を通じて量子技術に投資した資金規模を150億ドル(約22兆ウォン)と推定している。米国の推定投資規模38億ドルの4倍である。

中国は昨年基準で、3217件の量子コンピューター特許を確保し、米国の2740件を超えて世界1となっている。オリジン・クォンタムは、米国のIBMを抜いて量子コンピューター特許保有世界1位の企業に浮上している。〜〜〜

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中‘게임체인저’ 차세대양자컴퓨터1위도노린다

（知財通信）

（韓）特許審判の国選代理人の選任が毎年増加傾向

韓国特許庁の特許審判院が社会・経済的弱者の権益保護のために、2019年7月から運営している「特許審判の国選代理人」（弁理士）の選任が毎年増加している。

特許庁によると、特許審判の国選代理人選任件数は、2019年11件、2020年21件、2021年23件、2023年32件、2024年34件など計161件に集計されている。

権利別では、商標分野の割合が62.1%(100件)で最も高く、特許・実用新案19.9%(32件)、意匠18.0%(29件)などの順だった。

昨年まで終結された120件の国選代理人選任事件の勝訴率は51.3%で、同時期の代理人なしの当事者の勝訴率(被請求人側の勝訴率22.8%、請求人側の勝訴率42.3%)よりも高い。

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"중기권리지킴이" 특허심판국선대리인선임매년↑

（知財通信）

米国：特許および商標の申請、2025年に大幅な遅延が発生する〜

2025年には、特許および商標出願者の申請において重要な変化が予想される。

まず、最近いくつかの手数料の引き上げが施行され、商標出願は1月18日、特許出願は1月19日からである。次に、最近のトランプ新政権の決定（オンラインでのリモート作業中止）により、アメリカ合衆国特許商標庁（USPTO）の運営が遅れる可能性がある。さらに、連邦政府の職員数を削減するために、USPTOは、従業員の新規採用を凍結している。よって、USPTOで利用可能な従業員数の減少をもたらし、保留中の出願の待機時間の大幅な増加につながる恐れがある。

2月13日現在、商標庁は2024年6月24日から7月8日までに提出された新しい申請の審査を始めたばかりである。一部の商標申請は、最初の事務処理が受理されるまでに1年以上遅延している。

特許庁の遅延は、外国の出願者によって提出される申請の数が大幅に増加したことにも起因している。世界知的所有権機関は、2023年に世界中で355万件以上の特許出願が行われると推定している。2024年には、USPTOに813,000件以上の未審査の特許出願があった。〜〜

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http://ipr.mofcom.gov.cn/article/gjxw/gbhj/bmz/mg/202502/1990501.html

（知財通信）

特許から見たCES 2025

先月、米国ラスベガスで開かれた世界最大の電子・IT博覧会、CES2025。今年は先端技術に飛び込むという意味を込めた「DIVE IN」というスローガンのもと、160ヵ国4800社以上、14万人の来場者が参加している。

今回のCESを一言で要約すると、人工知能(AI)の大合戦である。スマートグラス関連の出品作が特に多かった。

CES 2025のもう一つの軸は「ロボット」。既存のロボテックにAIが加わり、生活密着型ロボットの発展に大きな転換が行われている。

結論としては、特許情報は、単純な技術だけでなく、最近では企業経営全般にわたってその用途が広く拡大されつつある。

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[유경동의IP전략] 특허로본CES 2025

(知財通信)

ユーラシア特許審査ハイウェイ、2025年1月1日に発効

ユーラシア特許審査ハイウェイ（EA-PPHプログラム）は2025年1月1日に発効し、2024年9月9日にEA-PPHプログラムに関する覚書に署名した加盟国のユーラシア特許庁（EAPO）および4つの国家（アゼルバイジャン、ベラルーシ、ロシア連邦、タジキスタン）特許庁に対して発効する。


EA-PPHは、EAPOが該当国における発明の特許性に関する国家庁の肯定的な報告に基づいて審査プロセスの迅速化を図るものである。

現在、EA-PPHプログラムは、地域機関と地域機関のすべての加盟国の特許庁との間で実施される世界初のPPHプログラムである。この点において、PPHプログラムに参加する加盟国の特許庁は、特許検索および審査の重複を減らす、各特許庁および出願者のコストを削減するなどの従来の目的を達成できる。〜〜〜

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http://ipr.mofcom.gov.cn/article/gjxw/jlhz/zljlhz/202502/1990415.html

(知財通信)

（韓）証拠収集制度の導入

韓国特許庁は最近、韓国に合わせた証拠収集制度の導入案が国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会に上程され、立法手続きに入ったことを23日に明らかにした。

韓国に合わせた証拠収集制度は、特許侵害訴訟で営業秘密などを理由に証拠確保が難しい点を解決するために2019年から推進されている。特許訴訟当事者の両側が証拠と各種資料を公開し、侵害事実と損害に関する争点を明確にするもので、米国、日本、英国、ドイツなどが施行している。

当該証拠収集制度は、今年国会を通れば、2年の猶予期間を経て2027年から本格的に導入される見込みとなっている。

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특허청, 한국형증거수집제도도입속도내나…국회입법절차돌입올해통과가능성관심

（知財通信）

中国「人型ロボット」開発に拍車

電気自動車・人工知能(AI)産業などで目覚ましい成果を上げている中国が、人型(ヒューマノイド)ロボット産業の発展に拍車をかけている。

中国には人型ロボット専門企業がかなり多く、巨大情報技術(IT)企業もこの産業に続々と参入している。

中国の人型ロボットはまだ初期段階あるが、生産工場や物流センターなどで重い物を運んだり、電気・化学的に危険な作業などに活用されている。家事ヘルパー用の人型ロボットも開発され、試験的に活用されている。企業は自らが開発した人型ロボットをマラソン大会や登山活動などに参加させ、これを映像で制作して自社製品の優秀性を宣伝している。

一方、2023年11月に発表された資料を見ると、中国の人型ロボット技術特許は6618件で世界1位を記録している。〜〜

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중국‘인간형로봇’ 개발박차…세계1위특허토대산업망결합