三重県志摩市の萬聲学館は翻訳、特に特許翻訳（中国語翻訳・韓国語翻訳・英語翻訳）に特化しており、多数の案件実績がございます。また、語学教室も開催しております。是非一度ご連絡下さい。

(知財通信)

（韓）超高温に耐えられる核融合鋼材「K-RAFM」を開発

韓国材料研究院(KIMS)は10日、超高温・高エネルギー粒子など、極限環境の核融合炉に使用可能な低放射化(RAFM、Reduced Activation Ferritic/Martensitic) 鋼を開発したと明らかにした。

K-RAFM鋼は、他国で開発中の既存の低放射化鋼と異なる合金成分および優れた特性を有し、韓国型核融合炉の核心材料を確保したと評価されている。低放射化鋼の内部構造がより緻密で均一になりながら、破壊抵抗性と照射抵抗性が大幅に向上している。なお、「K-RAFM」鋼は核融合炉の安全性確保に重要な役割を果たすことが期待されている。

K-RAFM鋼は核融合炉のブランケット(核融合炉の内壁を保護する構造物)、内部容器、ディバータ(核融合炉の内部不純物を除去する装置)などの核融合炉の核心構造材料として活用することができる。

また、小型モジュール型原子炉(SMR)、宇宙環境構造物など、放射線と高温に同時に耐えなければならない様々な先端分野にも適用される可能性が高い。

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재료硏, 초고온견디는핵융합철강재료'K-RAFM' 개발

（知財通信）

韓国携帯電話会社、セキュリティ技術力脆弱...中国に比べ特許18倍↓

<セキュリティニュース>がIP戦略研究所と共同で「中韓キャリアの特許」を比較・分析した結果、SKテレコムは6989件、KTは1万2985件、LG電子は3071件の自国(KR)特許をそれぞれ保有していた。一方、チャイナモバイルとチャイナテレコム、チャイナユニコムなどはそれぞれ14万1047件、3万1180件、2645件の中国(CN)特許を確保中だった。中国のキャリアが韓国に比べて1社当たり平均3.25倍多くの特許を保有していた。

セキュリティ分野では、SKテレコムとKT、LG電子がそれぞれ76件、161件、34件しか保有していない。これに対し、チャイナモバイルをはじめ、チャイナテレコム、チャイナユニコムなどは、それぞれ2541件、2260件、213件などを確保し、韓国のキャリアに比べて平均18.5倍も多いIPポートフォリオを構築していると分析された。

これにより、全体保有特許数に対するサイバーセキュリティ特許数を示すSTP指数では、韓国のキャリアは平均1.13を記録したのに対し、中国企業は平均7.16で、6.34倍高かった。〜〜

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SKT 등韓이통사, 보안기술력허약...中대비특허18배↓

（知財通信）

中韓知的財産交流会、開催

5韓国特許庁は、10～13日、中国進出企業の知財権保護を強化し、韓中間の知財権分野での協力を議論するために「韓中知的財産交流会」を開催することを明らかにした。

今回の交流会は、中国内の知財権業務を担当する中央・地方公務員を韓国に招待し、両国の知財権保護関連法・制度の改正事項などの主要内容を共有し、現地進出企業の知財権に関する悩みを解消するために設けられた。

中国訪問団は、交流会で△知財権保護制度の共有のための特許庁訪問懇談会(11日、政府大田庁舎) △中国進出企業の現地知財権に関する問題点を聞くための企業現場訪問(11-12日) △中国進出(予定)企業対象の知財権保護セミナー参加(12日、ポスコタワー駅三)などの日程を行う。

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특허청, '한·중지식재산교류회' 개최

（知財通信）

（韓）外国のオンラインプラットフォームでの販売でっても韓国特許侵害

韓国内特許登録製品と類似した機械を、外国のオンラインプラットフォームに載せて、韓国内消費者が購入できるようにした行為が、特許権侵害に該当するという判決が出た。

28日、韓国特許法院によると、イタリア企業A社が中国企業B社を相手に提起した特許権侵害禁止訴訟で、特許権を侵害したという判決を下した。

裁判部は、原告と被告ともに外国企業であるが、大韓民国に登録された特許権の侵害を理由に提起した訴訟であるため、裁判管轄権は大韓民国裁判所にあり、準拠法も大韓民国法であると判断した。

特に、ウェブサイトで韓国語で商品情報を提供しているか、韓国内で注文が可能で配送が可能か、原貨で物品代金の決済が可能か、韓国内消費者のための問い合わせ及び相談窓口が提供されているか、販売者の特許権侵害回避のための努力があったかなどを考慮して、B社の行為が特許法上の譲渡に該当するかどうかを審理した。

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'알리바바서팔아도한국특허침해'…韓법원, 첫제동걸었다

（知財通信）

（韓）65歳以上の割合が1%増えると、特許出願1.8%減少

人口の高齢化が特許出願など研究開発成果の増加率を減少させるという分析が出ている。

2日、韓国科学技術団体総連合会とソウル大学が主管した「人口構造の変化に対応する研究環境造成フォーラム」でこのような分析が発表された。

実際、1990年から2025年までの経済成長の尺度である1人当たり実質国内総生産(GDP)成長率は、長期的に減少傾向で、この期間、特許出願の増加率も長期的に減少傾向にあるという説明である。

最近、構造的な長期不況が続いているが、高齢化により労働供給が減少し、成長率も鈍化または停滞しているということだ。

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"65세이상비율1% 늘면, 특허출원1.8% 감소"...연구성과위축

(知財通信)

欧州連合の裁判所、ロータスベーカリーの色彩商標の申請を却下

欧州連合裁判所（CJEU）は最近、ロータスベーカリー（Lotus Bakeries）がさまざまな製品のパッケージにおいてよく見られる赤と白の組み合わせに関して提出した商標申請を却下する判決を下した。

この申請は、第30類における「クッキー〜」類に関連するもの。

CJEUは、EU知的財産庁の控訴委員会の決定（R 730/2023-1）を基本的に維持し、いくつかの重要な点を強調：キャンディー製品において、消費者は赤と白の組み合わせを装飾的要素と見なすだけで、視覚的な魅力のため、この色の組み合わせはクッキー、チョコレート、ペストリーのマーケティングで一般的に使用されており、そのため、この商標は珍しいものでも注目を集めるものでもなく、消費者がこの商品に対する商標として認識することはできない。

この判決は、特に色と色のパッケージは、目を引くため、購入意欲を引き起こすための一般的な慣行であって商標機能ではない業界において、色の商標の顕著性のハードルが非常に高いことを表している。

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http://ipr.mofcom.gov.cn/article/gjxw/ajzz/sbzjzz/202505/1991782.html

（知財通信）

日エーザイ「レンビマ」米国特許侵害訴訟で勝訴

日本エーザイは、「レンビマ」(Lenvima, lenvatinib)ジェネリック医薬品の臨床試験計画承認申請(ANDA)を実施したシルパ(Shilpa)に対して、2019年11月に米国ニュージャージー州連邦裁判所に特許侵害訴訟を提起し、最近、勝訴判決を受けたと発表した。

この判決により、シルパは546特許及び関連独占期間が2036年2月に満了するまで、レンビマのジェネリック医薬品の販売承認をFDAから取得することができなくなる。

一方、エーザイはサンファーマ(SUN Pharma)のANDA申請に対する特許侵害訴訟に関しては和解契約を締結し、この和解契約に基づいて、サンファーマは特定の状況を除いて、2030年6月30日までレンビマのジェネリック医薬品を販売しないことにした。

また、エーザイは昨年、他の2つのジェネリック会社(ドクターレディースとトレントファーマ)のANDA申請に対しても同様の特許侵害訴訟を提起した。

米国で昨年のレンビマの売上収益は、2296億円(約2兆2000億ウォン)と集計された。

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에자이'렌비마' 美특허침해소송승소

(知財通信)

XR市場〜

XRとは、現実世界とデジタルな仮想世界を融合させる技術（AR/VR/MR）の総称。

2013年に738件に過ぎなかったXR関連特許出願件数が2023年には1万4958件に増加。

この期間、XR、すなわち拡張現実（AR）および仮想現実（VR）関連特許を最も多く保有している企業は、米国のマイクロソフトで合計8393件の特許を登録。2位はLG電子で特許5681件を登録。両社に続き、インテル、メタ、サムスン電子、クアルコム、ファーウェイ、グーグルの順で特許件数が多い。

特許登録件数とは別に、XR機器市場は昨年第2四半期基準でメタ(60.5%)、ソニー(10.4%)、アップル(9.1%)が占めている。

グローバルAR市場規模は、2024年109億5千万ドルから2029年603億4千万ドルで年平均40.7%急成長すると予想される。

地域別にAR（拡張現実）市場シェアを見ると、北米が2023年基準35%で最も高く、アジア・太平洋33%、ヨーロッパ25%の順で、2024～2029年の年平均成長率の見通しは、アジア・太平洋が43.0%で、この地域は北米(40.4%)を上回る最も成長が顕著な地域になると予想される。

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"10년간XR 특허출원건수1만건이상늘어"

(知財通信)

ヨーロッパ特許の地理的カバレッジの持続的な拡大

欧州特許機関の実行機関はEPOであり、出願人が「欧州特許」と呼ばれる単一特許付与手続きにより、その加盟国で特許保護を求めることができる。今日まで、この組織には39の加盟国があり（EUには27カ国のみ）、したがって、この欧州特許は、ノルウェー、スイス、イギリス、またはトルコなど、EU外の加盟国でも保護を提供することができる。

最近、一部のアジアおよびアフリカの国々も含まれるようになり、これに伴い、ヨーロッパ特許機関は「検証国」と呼ばれる一連の国々と「検証協定」を締結。EPOはまず2010年にモロッコとの署名を完了し、その後モルドバ、チュニジア、カンボジア、ジョージア、ラオス（2025年4月1日に発効予定）、コスタリカ（2024年12月13日に署名、未発効）と「検証協定」を締結。

事実上、出願人は選択した検証国で将来の欧州特許の権利を保持するために、審査の初期段階で検証手数料を支払う必要がある。つまり、選択した検証国の検証手数料（各国約200ユーロ）は、審査手数料と同じ時間枠内で支払う必要がある。欧州特許が付与された後、選択した検証国での検証を行うためには、各国特許庁に完全または部分的な欧州特許の翻訳を提出し、公開費用を支払うことになる。特許付与後の更新料は、それぞれの検証国の国内レベルで支払う。

このような検証システムはコスト・高効率面でメリットが多いにある〜

参考サイト

http://ipr.mofcom.gov.cn/article/gjxw/gjzzh/epo/202505/1991741.html